お役立ち情報｜キュービクル回避でコスト削減！

キュービクル回避の担当、丸山です。（国家資格：第二種電気工事士）
こちらでは、「電気」に関係するお役立ち情報を伝えていきたいと思います！

今回は、「再生可能エネルギー発電賦課金」についてお伝えします。
あまり聞きなれない用語でよく分からないという方も多いと思いますので詳しく説明したいと思います。

再生可能エネルギーとは？

「そもそも再生可能エネルギーとは何なのか？」についてまずお伝えします。
再生可能エネルギーとは、化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）以外のエネルギーのことを指します。
永続的に使用でき、どこでもエネルギーを得られて（太陽光発電や風力発電など）、CO2を排出しないなどの特徴を持っています。
具体的には、

風力
水力
地熱
太陽熱
大気中の熱やその他の自然界に存在する熱
バイオマス（動植物に由来する有機物）など

再生可能エネルギー発電賦課金とは？

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーお買取に必要な費用をまかなうための賦課金です。
賦課金とは「税金などを割り当てて負担させる」という意味なので、再生可能エネルギー発電賦課金は「税金」と言えます。
この太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを今よりもっと普及させるために2012年7月から導入された制度になります。現状、原子力発電や火力発電などより割高ですので、それをみんなで負担して再生可能エネルギーを普及させていくことが目的です。

再生可能エネルギー発電賦課金の特徴

電気を使用する人全員が負担する
全国一律の価格

下2つは、不平等がでないようにするための措置です。

再生可能エネルギーの重要性とは？

重要性① CO2削減に有効

再生可能エネルギーはCO2を排出しないことから温暖化の抑止につながる可能性が高いです。
日本国内のCO2総排出量は1990年の約210億トンから、2018年には約320億トンに増加しており、そのうちの約4割をエネルギー転換部門が占めていることから、CO2を排出しない再生可能エネルギーへの期待が高まっています。
現在主力となっている化石燃料による発電を再生可能エネルギーに転換することができれば、CO2排出量の大幅削減になり、地球温暖化の低減につながる可能性が高まるのです。

重要性② エネルギー自給率向上に有効

日本のエネルギー自給率は1960年代までは、自国の天然資源で58.1％のエネルギーをまかなえていましたが、高度経済成長期におけるエネルギー需要の増大により、国内炭から石油や海外炭、LNG（液化天然ガス）などの海外資源への転換が進み、大幅に低下していきました。2011年の東日本大震災をきっかけに原子力発電所の停止により自給率はさらに低下し、2014年過去最低の6.3％となりました。
2019年は、再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼働が進んだため、12.1％と少し上昇しましたが、いまだ化石燃料に頼ってしまっているのが現状です。
国内エネルギー資源が少ない日本にとっては、エネルギー自給率向上の契約となることが再生可能エネルギーには期待されています。