キュービクル回避の担当、丸山です。（国家資格：第二種電気工事士）
こちらでは、「電気」に関係するお役立ち情報を伝えていきたいと思います！
今回は「補助金」について取り上げたいと思います！
政府が実施しているエネルギー関係の補助金についていくるかご紹介します。
以前取り上げたのは、全国民対象で申請不要の支援策になります。今回はそれとは別で申請が必要になる内容です。
また、全国民対象ではなく事業主さん用の補助金についてです。
省エネ補助金について
省エネ補助金には
①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
②省エネルギー投資促進支援事業費補助金
の2種類の補助金が設けられており、それぞれ1つの補助金の中でも申請する設備によって工場・事業型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型といった事業区分に分けられています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？
事業者がエネルギー効率を改善し、脱炭素化を促進するための補助金制度です。
主に工場や事業所でのエネルギー効率の高い設備の更新や、非化石の転換、あるいはエネルギー管理システム（EMS）の導入を支援しています。これにより、2030年度に向けたエネルギーを見据えた達成とともに、温室効果ガスの削減や産業競争力の強化を目指しています。
補助率は？
補助率は事業のタイプと申請者の規模に応じて異なり、中小企業には最大で補助率2/3、大企業には1/2までが適用される場合があります。上限額も設備の種類により異なり、通常は15億円（非化石燃料設備の場合は最大20億円）となっております。この補助金は単年度と複数年度の計画に対応しており、工場・事業場全体を含めた制約対策に使われることが推奨されています。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？
企業が省エネルギー性能の高い設備への投資を行う際、その費用の一部を補助する制度です。この補助金は、事業所や工場などでのエネルギー消費削減を図り、CO2排出量削減や脱炭素化を目指しています。
3つの事業区分
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の支援対象には、以下の3つの事業区分があります。
１．先進事業
→エネルギー効率の高い最先端の設備の導入支援。
２．オーダーメイド型事業
→個別設計が必要な設備の導入や省エネへの設備更新を支援します。
３．エネルギー需要最適化対策事業
→エネルギー管理システム（EMS）などを通じた最適化を支援します。
補助率は？
企業規模や設備の種類に応じて異なり、中小企業は最大2/3、大企業は1/2まで補助が適用されます。
詳しくは、運営している一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のサイトを確認してみてください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、日本国内での環境保全や省エネルギーに関する事業を支援するために設立された団体です。
特に、政府からの委託を受けて、エネルギーの普及を促進し、また脱炭素化を目指して企業や団体向けの補助金事業の運営を行っています。
お読みいただきありがとうございました！
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